トナミ HD（9070）の負ののれん（相殺前） - 物流関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれん減損損失関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
物流関連事業	-	のれん	三重県四日市市 他	769
販売事業	-	のれん	富山県高岡市	336

当社グループはのれんについて、原則として会社単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度に取得した株式会社アペックスのグループ会社であった子会社について、業績が当初策定した計画を下回って推移したことから、計画の見直しを行いました。これに伴い、のれんの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん減損損失として1,106百万円を計上しております。その内訳は、物流関連事業セグメントの子会社について769百万円、販売事業セグメントの子会社について336百万円であります。

2025/06/27 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

2025/06/27 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

なお、当社は2025年6月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

事業区分	営業収益区分	主要な会社
物流関連事業	貨物自動車運送事業	トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社26社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社1社 (計32社)
	貨物利用運送事業	トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社19社北海道トナミ運輸㈱ (計24社)
	倉庫業	トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社9社 (計13社)
	港湾運送事業	トナミ国際物流㈱ (計1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/27 16:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で1百万円、「その他事業」で8百万円それぞれ増加しております2025/06/27 16:32

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
物流関連事業	6,706
	(2,307)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 株式の保有状況（連結）

内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。

2025/06/27 16:32

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(兵庫県尼崎市 他)においては、土地0百万円、建物241百万円、構築物49百万円、工具器具備品39百万円及び機械装置58百万円及びソフトウェア2百万円であります。

2025/06/27 16:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「GO! NEXT! PLAN 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。
物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社7社を3社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。
この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円(10.3%)の増収となりました。

2025/06/27 16:32

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で10,663百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で10,526百万円の設備投資を実施いたしました。

2025/06/27 16:32

#12 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「物流関連事業」セグメントにおいて、嶋本運輸株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連
結会計年度において負ののれん発生益を293百万円計上しております。

2025/06/27 16:32

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。

2025/06/27 16:32