トナミ HD（9070）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報処理事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

2025/06/27 16:32

#2 事業の内容

なお、当社は2025年6月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

事業区分	営業収益区分	主要な会社
港湾運送事業	トナミ国際物流㈱ (計1社)
情報処理事業	情報処理事業	トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計2社)
販売事業	物品販売並びに委託売買業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社3社 (計5社)
	損害保険代理業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社 (計4社)
	総合リース業	トナミ商事㈱ (計1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/27 16:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/27 16:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で1百万円、「その他事業」で8百万円それぞれ増加しております2025/06/27 16:32

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(2,307)
情報処理事業	142
	(12)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/27 16:32

#6 株式の保有状況（連結）

内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。

2025/06/27 16:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円(8.6%)の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円(20.1%)の増益となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円(0.6%)の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円(3.5%)の減益となりました。

2025/06/27 16:32

#8 設備投資等の概要

物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で10,526百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で105百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。

2025/06/27 16:32