9070 トナミ HD

9070
2024/03/28
時価
445億円
PER 予
7.95倍
2010年以降
5.13-66.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.19-1.06倍
(2010-2023年)
配当 予
3.07%
ROE 予
5.78%
ROA 予
3.09%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流関連事業

【期間】

連結

2013年3月31日
20億5800万
2014年3月31日 +21.14%
24億9300万
2015年3月31日 +57.36%
39億2300万
2016年3月31日 +18.12%
46億3400万
2017年3月31日 -3.43%
44億7500万
2018年3月31日 +11.22%
49億7700万
2019年3月31日 +32.61%
66億
2020年3月31日 -5.11%
62億6300万
2021年3月31日 -5.94%
58億9100万
2022年3月31日 +9.57%
64億5500万
2023年3月31日 +0.43%
64億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2023/06/29 15:13
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:13
#3 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分営業収益区分主要な会社
物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社17社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社1社 (計23社)
貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱ (計21社)
倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社7社 (計11社)
港湾運送事業トナミ国際物流㈱ (計1社)
事業の系統図は次のとおりであります。
2023/06/29 15:13
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 15:13
#5 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
物流関連事業6,240
(2,087)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/06/29 15:13
#6 株式の保有状況(連結)
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
2023/06/29 15:13
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万円、無形固定資産291百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,326百万円、無形固定資産は9百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(福井県福井市 他)において、土地0百万円、建物28百万円、構築物11百万円、工具器具備品6百万円、機械装置6百万円及びソフトウェア2百万円です。
2023/06/29 15:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日):コーポレート・スローガン『TONAMI NEW PLAN 2023』」の最終年度となる3年目の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、DXを活用した物流システムの展開やM&A、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展に寄与できるよう邁進しております。
物流関連事業におきましては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配車デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上など、DX推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に努めてまいりました。一方、脱炭素化の取り組みとして、TCFD提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35%削減(2013年度比)、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「EVトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「LED化」を進めています。また、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において141,920百万円と前連結会計年度に比べ6,558百万円(4.8%)の増収となりました。
2023/06/29 15:13
#9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で5,071百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で4,768百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/29 15:13
#10 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
物流関連事業」セグメントにおいて、高岡通運株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益を85百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:13
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
2023/06/29 15:13