トナミ HD（9070）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 のれん減損損失関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
物流関連事業	-	のれん	三重県四日市市 他	769
販売事業	-	のれん	富山県高岡市	336

当社グループはのれんについて、原則として会社単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度に取得した株式会社アペックスのグループ会社であった子会社について、業績が当初策定した計画を下回って推移したことから、計画の見直しを行いました。これに伴い、のれんの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん減損損失として1,106百万円を計上しております。その内訳は、物流関連事業セグメントの子会社について769百万円、販売事業セグメントの子会社について336百万円であります。

2025/06/27 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

2025/06/27 16:32

#3 事業の内容

なお、当社は2025年6月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

事業区分	営業収益区分	主要な会社
情報処理事業	情報処理事業	トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計2社)
販売事業	物品販売並びに委託売買業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社3社 (計5社)
	損害保険代理業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社 (計4社)
	総合リース業	トナミ商事㈱ (計1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/27 16:32

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法2025/06/27 16:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で1百万円、「その他事業」で8百万円それぞれ増加しております2025/06/27 16:32

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(12)
販売事業	144
	(38)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/27 16:32

#7 株式の保有状況（連結）

内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。

2025/06/27 16:32

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送施設	土地、建物、構築物、工具器具備品、機械装置、ソフトウェア及び借地権	兵庫県加古川市 他	190
販売事業	建物、構築物、工具器具備品、機械装置及び借地権	富山県高岡市	58

当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。

2025/06/27 16:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円(0.6%)の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円(3.5%)の減益となりました。
(販売事業)
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円(97.8%)の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度と比べ49百万円(20.0%)の減益となりました。

2025/06/27 16:32

#10 設備投資等の概要

情報処理事業では、情報機能の充実で105百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2025/06/27 16:32