- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 34,942 | 70,315 | 108,045 | 141,920 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,041 | 3,994 | 6,612 | 8,050 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 15:13- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:13- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他4社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2023/06/29 15:13- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2023/06/29 15:13- #6 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 営業収益区分 | 主要な会社 |
| 物流関連事業 | 貨物自動車運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社17社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社1社 (計23社) |
| 貨物利用運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱ (計21社) |
| 倉庫業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社7社 (計11社) |
| 港湾運送事業 | トナミ国際物流㈱ (計1社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 15:13 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:13 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2023/06/29 15:13- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:13- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流関連事業 | 6,240 |
| (2,087) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
2023/06/29 15:13- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万円、無形固定資産291百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,326百万円、無形固定資産は9百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(福井県福井市 他)において、土地0百万円、建物28百万円、構築物11百万円、工具器具備品6百万円、機械装置6百万円及びソフトウェア2百万円です。
2023/06/29 15:13- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2024年3月期 連結業績目標)
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
2023/06/29 15:13- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物流関連事業におきましては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配車デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上など、DX推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に努めてまいりました。一方、脱炭素化の取り組みとして、TCFD提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35%削減(2013年度比)、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「EVトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「LED化」を進めています。また、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において141,920百万円と前連結会計年度に比べ6,558百万円(4.8%)の増収となりました。
利益面におきましては、業務効率化による生産性の向上と業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めてきた結果、営業利益は7,381百万円と、前連結会計年度に比べ11百万円(0.2%)の増益となりました。
2023/06/29 15:13- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する3PL事業(サードパーティロジスティクス)とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で5,071百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で4,768百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/29 15:13- #17 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「物流関連事業」セグメントにおいて、高岡通運株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益を85百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当該連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他4社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:13- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 3,522 | 百万円 | 3,377 | 百万円 |
| 営業費用 | 77 | 〃 | 83 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:13
