純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

2019/06/28 13:29

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社及び一部子会社の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高200百万円)には、当該連結会計年度又は事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

2019/06/28 13:29

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの

2019/06/28 13:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債27,372百万円となり、前連結会計年度と比べて2,711百万円(9.0%)減少しました。主な要因は、繰延税金負債が776百万円増加した一方で、長期借入金が3,022百万円、リース債務が329百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(純資産)
純資産は69,754百万円となり、前連結会計年度と比べて5,497百万円(8.6%)増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を4,539百万円計上するなどして利益剰余金が3,813百万円、その他有価証券評価差額金が1,796百万円、それぞれ増加したことなどによります。

2019/06/28 13:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 13:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	64,257	69,754
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	37	42
(うち非支配株主持分(百万円))	(37)	(42)

(2) 1株当たり当期純利益

2019/06/28 13:29