#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は37,228百万円となり、前連結会計年度と比べて1,880百万円(5.3%)増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,335百万円増加した一方、営業未払金が639百万円、未払消費税等が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は39,114百万円となり、前連結会計年度と比べて187百万円(0.5%)減少しました。主な要因は、繰延税金負債が981百万円、リース債務が514百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,124百万円、退職給付に係る負債が1,142百万円それぞれ減少したことなどによります。
(純資産)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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