九州産業交通 HDの資産の部 - 整備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
6億5860万
2014年3月31日 +9.98%
7億2430万
2014年9月30日 +2.83%
7億4482万
2015年3月31日 +16.83%
8億7014万
2015年9月30日 +4.56%
9億978万
2016年3月31日 +1.98%
9億2780万
2016年9月30日 +20.7%
11億1986万
2017年3月31日 +1.84%
11億4046万
2017年9月30日 +7.68%
12億2805万
2018年3月31日 -1.37%
12億1124万
2018年9月30日 +1.25%
12億2634万
2019年3月31日 +10.52%
13億5531万
2019年9月30日 +0.99%
13億6869万
2020年3月31日 +5.55%
14億4459万
2020年9月30日 +0.9%
14億5760万
2021年3月31日 +0.73%
14億6820万
2021年9月30日 +8.31%
15億9023万
2022年3月31日 +0.39%
15億9641万
2022年9月30日 +3.45%
16億5146万
2023年3月31日 +2.26%
16億8881万
2023年9月30日 +6.68%
18億164万
2024年3月31日 +4.74%
18億8708万
2024年9月30日 +4.13%
19億6509万
2025年3月31日 +5.08%
20億6496万
2025年9月30日 +6.7%
22億333万
2026年3月31日 +0.27%
22億924万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2025/12/22 16:01
#2 事業の内容
九州産交ランドマーク㈱、九州BMサービス㈱、九州産交プランニング㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。
(5) 整備事業
九州産交オートサービス㈱及び㈲谷口自動車は、自動車整備事業等を行っております。
2025/12/22 16:01
#3 事業等のリスク
整備事業
整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥航空代理店業
2025/12/22 16:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
整備事業
整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑥航空代理店業
2025/12/22 16:01
#5 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産賃貸業22[ 3 ]
整備事業127[ 46 ]
航空代理店業127[ 4 ]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
2025/12/22 16:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
整備事業
整備事業全般について、自動車運送事業では引き続き車両の安全性と安定性の確保が重要な課題であります。車両の高性能化や電装品の充実と使用年数の長期化に伴い、路上故障対策を今まで以上に対応していく必要があります。また、全国的に整備士の充足が厳しさを増す中において、部品修理の内製化からリビルト品の活用にシフトする等の作業時間の短縮が課題となっております。また、一般整備事業では、県南並びに鹿児島県、宮崎県等の南九州を軸とした九州他県や県内未出店エリアへの出店を視野に入れた営業体制の強化により拡大し、大型車顧客の獲得による増収を図ってまいります。
2025/12/22 16:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上高は3,220百万円と前年同期と比べ136百万円(4.4%)の増収となり、営業損失は218百万円(前年同期は営業損失465百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化、そして車両の安全性と安定性の確保を念頭に事業運営を行いました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進しました。2025年1月には人吉整備工場に特定技能人材2名を採用し要員確保に努めました。また、2024年10月には電子制御機能の安全・安定性を確保するための「OBD検査」(車載式故障診断装置検査)に対応いたしました。2025年8月の大雨災害ではグループ全社が広範囲にわたり被害を受けましたが、特に八代整備工場は甚大な被害を受け約1ヶ月の営業停止を余儀なくされました。さらに継続するウクライナ侵攻による地政学リスク等の影響による部品調達コスト上昇や円安進行に伴う物価上昇など、厳しい状況が継続しております。
2025/12/22 16:01
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)当連結会計年度末(2025年9月30日)
資産の部の合計額(千円)11,682,18212,074,745
資産の部の合計額から控除する金額(千円)157,525168,749
(うち非支配株主持分(千円))(157,525)(168,749)
2025/12/22 16:01

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