九州産業交通 HDの包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- 2億910万
- 2011年3月31日 +261.58%
- 7億5606万
- 2012年3月31日 +24.48%
- 9億4111万
- 2012年9月30日 -68.94%
- 2億9233万
- 2013年3月31日 +121.21%
- 6億4667万
- 2013年9月30日 +83.51%
- 11億8670万
- 2014年3月31日 -59.85%
- 4億7645万
- 2014年9月30日 +61.74%
- 7億7061万
- 2015年3月31日 +11.15%
- 8億5650万
- 2015年9月30日 -1.68%
- 8億4210万
- 2016年3月31日 -70.26%
- 2億5047万
- 2016年9月30日
- -4994万
- 2017年3月31日
- 2億8950万
- 2017年9月30日 +92.03%
- 5億5594万
- 2018年3月31日 -54.95%
- 2億5043万
- 2018年9月30日 +42.07%
- 3億5579万
- 2019年3月31日 -69.92%
- 1億703万
- 2019年9月30日 +432.66%
- 5億7014万
- 2020年3月31日
- -6億8416万
- 2020年9月30日 -259.7%
- -24億6096万
- 2021年3月31日
- 1億5425万
- 2021年9月30日
- -11億6729万
- 2022年3月31日
- 1億3122万
- 2022年9月30日
- -13億2638万
- 2023年3月31日
- 1億5440万
- 2023年9月30日 +74.5%
- 2億6944万
- 2024年3月31日 +14.12%
- 3億750万
- 2024年9月30日 +151.34%
- 7億7289万
- 2025年3月31日 -72.46%
- 2億1282万
- 2025年9月30日 +84.47%
- 3億9260万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/22 16:01
(千円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/12/22 16:01
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
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