九州産業交通 HDの減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	シェアードサービス業	計
その他の項目
減価償却費	41,354	1,697,870	4,641	1,702,512
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,265	1,083,616	1,080	1,084,696

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2 地方バス路線維持費他補助金2,686,368千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

2025/12/22 16:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主なもの

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
宣伝広告費	97,031		114,268
減価償却費	40,700		30,187
役員退職慰労引当金繰入額	8,517		8,595

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,359百万円となりました。これは主に、売上債権の増加165百万円及び法人税等の支払額261百万円があったものの、税金等調整前当期純利益277百万円と減価償却費1,712百万円、減損損失234百万円、固定資産圧縮損267百万円及び雇用調整助成金返還額217百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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