九州産業交通 HDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 旅行業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- -3208万
- 2015年3月31日 -52.61%
- -4896万
- 2016年3月31日
- -158万
- 2017年3月31日
- 3513万
- 2018年3月31日 -4.65%
- 3350万
- 2019年3月31日
- -4829万
- 2020年3月31日 -79.25%
- -8657万
- 2021年3月31日
- -6667万
- 2022年3月31日
- -3535万
- 2023年3月31日
- -1085万
- 2024年3月31日 -137.69%
- -2579万
- 2025年3月31日
- -1392万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2025/12/22 16:01
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。2025/12/22 16:01
(3) 旅行業
九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。 - #3 事業等のリスク
- ②個人情報管理2025/12/22 16:01
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格の動向 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③旅行業2025/12/22 16:01
旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っております。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識しております。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準として収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④不動産賃貸業 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/22 16:01
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内の外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 食堂・売店事業 158 [ 32 ] 旅行業 40 [ 2 ] 不動産賃貸業 22 [ 3 ]
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 旅行業
旅行業においては、旅行事業の主力である団体旅行の積極的な営業活動を展開し、個人旅行については、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした海外旅行商品、インバウンド対応商品及び県内バスツアー商品の拡充を図りました。株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びWebによる商品販売を継続的に強化し、各旅行セグメントのシェアNo.1を目指すとともに、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上を目指してまいります。2025/12/22 16:01 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は6,591百万円と前年同期と比べ481百万円(7.9%)の増収となり、営業利益は73百万円と前年同期と比べ21百万円(22.2%)の減益となりました。2025/12/22 16:01
(旅行業)
旅行業は、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価・高品質商品であるクルーズブランド「産交マリンタイム」では、MSCベリッシマをはじめとした気軽に参加できるクルーズ商品の販売強化に取り組み増収に繋げました。しかしながら、人件費や宣伝広告費等の費用が増加しました。