九州産業交通 HDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 旅行業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- -3208万
- 2015年3月31日 -52.61%
- -4896万
- 2016年3月31日
- -158万
- 2017年3月31日
- 3513万
- 2018年3月31日 -4.65%
- 3350万
- 2019年3月31日
- -4829万
- 2020年3月31日 -79.25%
- -8657万
- 2021年3月31日
- -6667万
- 2022年3月31日
- -3535万
- 2023年3月31日
- -1085万
- 2024年3月31日 -137.69%
- -2579万
- 2025年3月31日
- -1392万
- 2026年3月31日 -5.46%
- -1468万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2026/06/24 14:11
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。2026/06/24 14:11 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 14:11
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を[ ]内の外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 食堂・売店事業 147 [ 36 ] 旅行業 42 [ 2 ] 不動産賃貸業 55 [ 12 ]
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は3,549百万円と前年同期と比べ314百万円(9.7%)の増収となり、営業利益は72百万円と前年同期と比べ47百万円(189.0%)の増益となりました。2026/06/24 14:11
(旅行業)
旅行業は、阿蘇くまもと空港の国際線ネットワークを活用し、主に台湾・香港・韓国を対象とした主催商品の拡充を図り、増収に努めました。国内旅行では、北海道や福島を対象としたチャーターツアーが好調に推移したほか、教育旅行も堅調に実績を伸ばし、収益に大きく寄与いたしました。しかしながら、人件費の上昇や宣伝広告費のコスト増が影響し、依然として課題を残す結果となりました。