有価証券報告書-第102期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
更には、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
翌連結会計年度は、経営方針である「全員参加・全社一丸～生産性の向上～」を掲げ、また、経営スローガンとして「変わろう自分!変えよう九州!」の基、社員1人1人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めてまいります。
次にセグメント別の主な課題は、次のとおりであります。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。
路線バス事業においては、熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。平成29年4月には、熊本～木山エリアの復旧工事を受けて道路状況に応じたダイヤ改正を行う予定であります。また、平成29年10月には、従前からの路線再編計画をベースに熊本地震の環境変化を加味した大幅なダイヤ改正を予定しております。同時にゾーンバスシステムを取り入れた山鹿エリアの路線再編を進めてまいります。
高速バス事業においても、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにより、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
貸切バス事業においては、当連結会計年度の会社合併による乗務職員(運転士及びガイド)や保有車両を効率的に活用することにより高速バス事業及び貸切バス事業における収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のFL(フードレイバー)コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
また、サービスエリア店舗のリニューアル及びフランチャイズ展開として「いきなりステーキ」の出店等、事業拡大を促進してまいります。
③ 旅行業
旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成をすると共に、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図ってまいります。また、自社の独自ツアーとしてニッチ商品のシリーズ化、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びWebによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。昨今の建設市場は、震災による復興需要や産業構造の変化を受け、厳しい発注環境にある中、各地で入札不調や事業延期等が見られるほか、工事価格の高騰が続いております。その状況下において、桜町再開発事業の推進にあたっては、施工者の技術力及びノウハウを早期に導入し、工期の短縮や資材調達等による事業遅延を回避すると共に、工事費の抑制を図るべく協議を進めております。今後も熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。
⑤ 整備事業
一般整備部門では、「すまいる館」5店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、翌連結会計年度より大型鈑金工場を新たに増店し収益の柱となるよう、更なる技術研鑽を行い新たな顧客層の開拓を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。
⑥ 索道事業
索道事業(阿蘇山ロープウェー)は、火山規制が解除された場合に備えて、常に営業が再開できる環境整備を行ない、運行再開した場合においては、点検・整備の充実、安全輸送の徹底に努めてまいります。また、継続的に九州新幹線全線開業により新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。
⑦ 航空代理店業
航空代理店業は、熊本地震の影響により国際線のハンドリング業務の再開目途がたっていない状況ではありますが、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性(航空機安全・作業安全)・定時性(定刻出発率・遅延回復率)・快適性(接客サービス)の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
⑧ 海上運送事業
海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船(海煌)を継続的に受託する運航体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。