半期報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績
当上半期における世界の経済情勢は、米国では新政権に移行した後も好調な雇用・所得環境を背景に、景気が比較的好調に推移する一方で、欧州ではEU諸国の連携が不安定な様相が続き、中国でも成長のスピードを鈍化させたままの状態が継続しました。
我が国におきましては、政府や日本銀行による大規模な金融緩和のもと、株式市況は下支えされ、生産年齢人口の継続的な減少により有効求人倍率や失業率は労働市場における完全雇用の様相を示し、人手不足は大きな社会問題となっておりますが、好景気の実感は未だ家計には及ばず、個人消費は停滞したままの状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、平成27年7月よりスタートした、「産業物流業務の拡大」「物流品質と技能の深度化」「人材の確保・育成」の3本を取組みの柱とする『第7次中期経営計画』が、その最終年度を迎えておりますが、事業環境の変化に対応するための施策をこれまで同様に積極的に展開してまいりました。
当上半期においては、化学品物流・高圧ガス物流・国際物流分野において売上げが拡大し、食品飲料物流分野においても新たな取扱いが始まるなど、これら産業物流分野は比較的堅調に推移した一方で、エネルギー分野では油槽所の運営受託業務やその周辺業務の縮小等、石油需要の減少傾向が影響いたしました。
このような中、当上半期の売上高は25,450百万円となり、前年同期比1.0%増加いたしました。費用面では、徹底したコスト管理や業務の効率運営等を推進してまいりましたが、人件費および燃料油価格の上昇等により、売上原価と一般管理費をあわせた総経費は前年同期比1.1%増の24,949百万円となり、これにより営業利益は前年同期より22百万円減少の501百万円に、営業外損益を算入した当上半期の経常利益は546百万円となりました。なお、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、遊休不動産の売却等による特別利益が作用した等により、前年同期比15百万円増の383百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業の売上高につきましては、前述のとおり、化学品物流・高圧ガス物流・国際物流分野における売上増により、前年同期比0.4%増の22,118百万円となりました。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業の売上高につきましては、油槽所の運営受託業務の一部解約により、前年同期比2.6%減の510百万円となりました。
③その他事業
その他事業の売上高につきましては、商品販売部門において、石油製品販売市況が前年同期に比べて高水準で推移した影響等により、前年同期比6.4%増の2,821百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,801百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,021百万円(前中間連結会計期間比190百万円の減少)となりました。
これは主に売上債権の増加1,395百万円等があったものの、仕入債務の増加1,100百万円、減価償却費1,082百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は932百万円(前中間連結会計期間比37百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は168百万円(前中間連結会計期間比429百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額612百万円があったものの、長期借入金の返済による支出600百万円等があったことによるものです。