半期報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
有報資料
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(1) 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、39,548百万円と前連結会計年度末に比べ1,387百万円の増加となりました。
流動資産は、11,886百万円で前連結会計年度末に比べ1,030百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、売掛金等が増加したことによるものです。
固定資産は、27,662百万円で前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。この主たる要因は、営業用車両等の設備投資によるものです。
流動負債は、10,900百万円で前連結会計年度末に比べ2,484百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、買掛金等が増加したことによるものです。
固定負債は、11,491百万円で前連結会計年度末に比べ950百万円の減少となりました。この主たる要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金等が減少したことによるものです。
純資産は、17,156百万円で前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。この主たる要因は、その他有価証券評価差額金等の減少によるものです。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、25,263百万円と前年同期比1,472百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、134百万円と前年同期比173百万円減少しております。
主な内容は「1 業績等の概要」にて示した通りであります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実行により更なる事業構造の変革と経営効率化を図り、収益力の向上に取り組む所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は「1 業績等の概要」にて示した通りであります。
(1) 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、39,548百万円と前連結会計年度末に比べ1,387百万円の増加となりました。
流動資産は、11,886百万円で前連結会計年度末に比べ1,030百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、売掛金等が増加したことによるものです。
固定資産は、27,662百万円で前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。この主たる要因は、営業用車両等の設備投資によるものです。
流動負債は、10,900百万円で前連結会計年度末に比べ2,484百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、買掛金等が増加したことによるものです。
固定負債は、11,491百万円で前連結会計年度末に比べ950百万円の減少となりました。この主たる要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金等が減少したことによるものです。
純資産は、17,156百万円で前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。この主たる要因は、その他有価証券評価差額金等の減少によるものです。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、25,263百万円と前年同期比1,472百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、134百万円と前年同期比173百万円減少しております。
主な内容は「1 業績等の概要」にて示した通りであります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実行により更なる事業構造の変革と経営効率化を図り、収益力の向上に取り組む所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は「1 業績等の概要」にて示した通りであります。