半期報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつあり、前期に引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費や企業の設備投資といった内需への波及は十分ではなく、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き原価の低減や事業効率の向上に努めるとともに、各事業にわたり積極的な営業活動を展開し、販売体制の強化を図りました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,987,091千円(前年同期比5.5%増)、営業利益378,147千円(同0.3%減)、経常利益380,470千円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益259,362千円(同11.7%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①自動車事業
自動車事業は、乗合バス業において「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の定着に向け、運行路線ごとに系統番号を付与し、LED行き先表示機や路線図などへ標記を追加しました。会社や地域により差異はあるものの、対前年で増収となりました。貸切バス業におきましては、受注台数の減少により減収となりました。郵便逓送業は、郵便ネットワークの再編成に伴い、新静岡郵便局近くに新富士営業所を開設し、新規郵便路線も受託できたことにより増収となりました。その結果、売上高は2,617,700千円(同5.5%増)となりました。
セグメント利益は、燃料仕入価格の上昇などもあり、200,423千円(同13.2%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めましたが、駐車場の一部解約があり、売上高は150,738千円(同0.2%減)となりました。
セグメント利益は、売上減により、85,688千円(同0.1%減)となりました。
③車両整備販売事業
車両整備販売事業は、車両販売数の増加により、売上高は311,381千円(同8.7%増)となりました。
セグメント利益は、人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果、34,269千円(同36.4%増)となりました。
④その他
その他は、飲食業や警備業において営業力の強化を図り、石油販売業では原油価格の上昇による販売価格の上昇もあったことから、売上高は907,271千円(同5.6%増)となりました。
セグメント利益は、コスト削減に努めた結果、55,561千円(同56.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ172,164千円増加し、当中間連結会計期間末には1,197,615千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、470,329千円(前中間連結会計期間は、274,235千円の獲得)となりました。
これは主に、その他流動負債の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、176,241千円(前中間連結会計期間は、332,285千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、167,471千円(前中間連結会計期間は、40,249千円の使用)となりました。
これは主に、借入金の純減少額によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつあり、前期に引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費や企業の設備投資といった内需への波及は十分ではなく、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き原価の低減や事業効率の向上に努めるとともに、各事業にわたり積極的な営業活動を展開し、販売体制の強化を図りました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,987,091千円(前年同期比5.5%増)、営業利益378,147千円(同0.3%減)、経常利益380,470千円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益259,362千円(同11.7%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①自動車事業
自動車事業は、乗合バス業において「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の定着に向け、運行路線ごとに系統番号を付与し、LED行き先表示機や路線図などへ標記を追加しました。会社や地域により差異はあるものの、対前年で増収となりました。貸切バス業におきましては、受注台数の減少により減収となりました。郵便逓送業は、郵便ネットワークの再編成に伴い、新静岡郵便局近くに新富士営業所を開設し、新規郵便路線も受託できたことにより増収となりました。その結果、売上高は2,617,700千円(同5.5%増)となりました。
セグメント利益は、燃料仕入価格の上昇などもあり、200,423千円(同13.2%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めましたが、駐車場の一部解約があり、売上高は150,738千円(同0.2%減)となりました。
セグメント利益は、売上減により、85,688千円(同0.1%減)となりました。
③車両整備販売事業
車両整備販売事業は、車両販売数の増加により、売上高は311,381千円(同8.7%増)となりました。
セグメント利益は、人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果、34,269千円(同36.4%増)となりました。
④その他
その他は、飲食業や警備業において営業力の強化を図り、石油販売業では原油価格の上昇による販売価格の上昇もあったことから、売上高は907,271千円(同5.6%増)となりました。
セグメント利益は、コスト削減に努めた結果、55,561千円(同56.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ172,164千円増加し、当中間連結会計期間末には1,197,615千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、470,329千円(前中間連結会計期間は、274,235千円の獲得)となりました。
これは主に、その他流動負債の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、176,241千円(前中間連結会計期間は、332,285千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、167,471千円(前中間連結会計期間は、40,249千円の使用)となりました。
これは主に、借入金の純減少額によるものであります。