新潟運輸の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年10月31日: 5919万
2011年4月30日 +257.21%: 2億1143万
2011年10月31日 +7.03%: 2億2629万
2012年4月30日 +96.32%: 4億4427万
2012年10月31日 -78.45%: 9572万
2013年4月30日 +306.8%: 3億8941万
2013年10月31日 -63.81%: 1億4093万
2014年4月30日 +129.64%: 3億2364万
2014年10月31日 -40.83%: 1億9149万
2015年4月30日 +999.99%: 24億8167万
2015年10月31日 -79.82%: 5億78万
2016年4月30日 +55.54%: 7億7894万
2016年10月31日 -3.13%: 7億5458万
2017年4月30日 +96.09%: 14億7966万
2017年10月31日 -41.55%: 8億6487万
2018年4月30日 +54.29%: 13億3439万
2018年10月31日 -58.4%: 5億5506万
2019年4月30日 +48.34%: 8億2339万
2019年10月31日 -29.97%: 5億7662万
2020年4月30日 +17.38%: 6億7686万
2020年10月31日 -77.34%: 1億5334万
2021年4月30日 +438.92%: 8億2642万
2021年10月31日 -30.52%: 5億7422万
2022年4月30日 +123.96%: 12億8604万
2022年10月31日 -67.35%: 4億1990万
2023年4月30日 +123.48%: 9億3838万
2023年10月31日 -66.3%: 3億1622万
2024年4月30日 +276.73%: 11億9132万
2024年10月31日 -58.38%: 4億9588万
2025年4月30日 +115.26%: 10億6744万
2025年10月31日 -38.05%: 6億6124万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/31 10:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/31 10:11