	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
建物及び構築物	47,878千円	24,113千円
機械装置及び運搬具	387	156

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	87,009	短期借入金	5,351,537
建物及び構築物	2,528,781	長期借入金	8,544,437
土地	14,025,696

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	4,028	短期借入金	5,157,162
建物及び構築物	2,380,196	長期借入金	8,584,787
土地	14,021,824

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、44,627,432千円(前連結会計年度末43,082,596千円)となり、1,544,835千円増加しました。これは建物及び構築物が343,762千円増加(前連結会計年度末11,303,702千円、当連結会計年度末11,647,464千円)したこと、リース資産が279,974千円増加(前連結会計年度末2,388,661千円、当連結会計年度末2,668,636千円)したこと及び投資有価証券が1,203,050千円増加(前連結会計年度末3,519,288千円、当連結会計年度末4,722,338千円)した一方で、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末876,337千円、当連結会計年度末827,652千円)したこと及び繰延税金資産が441,108千円減少(前連結会計年度末1,188,983千円、当連結会計年度末747,875千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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