有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/07/28 9:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	△17,181千円	-千円
機械装置及び運搬具	57,299	65,149

前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2023/07/28 9:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	33,383千円	18,930千円
機械装置及び運搬具	428	333

2023/07/28 9:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	364,128	短期借入金	4,947,512
建物及び構築物	2,871,769	長期借入金	7,303,831
土地	13,355,076

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	188,131	短期借入金	5,645,668
建物及び構築物	2,755,439	長期借入金	8,938,063
土地	14,025,696

2023/07/28 9:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円(前連結会計年度末39,311,506千円)となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加(前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円)したこと及び土地が434,276千円増加(前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円)した一方で、リース資産が449,772千円減少(前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円)したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少(前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円)したこと及びのれんが973,708千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円)したこと及び投資有価証券が313,248千円増加(前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2023/07/28 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/07/28 9:20