有価証券報告書-第78期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。
上記遊休資産については、営業所移転に伴い遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物635千円、土地169,288千円となっております。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、土地については、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算出し、建物及び構築物については、解体撤去することとなったため備忘価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡市葵区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 169,924千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。
上記遊休資産については、営業所移転に伴い遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物635千円、土地169,288千円となっております。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、土地については、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算出し、建物及び構築物については、解体撤去することとなったため備忘価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。