岡山県貨物運送（9063）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2983万
2010年9月30日: 2億5337万
2010年12月31日 +135.05%: 5億9555万
2011年3月31日 -46.33%: 3億1965万
2011年6月30日 -68.3%: 1億132万
2011年9月30日 +157.76%: 2億6116万
2011年12月31日 +84.17%: 4億8099万
2012年3月31日 +16.38%: 5億5978万
2012年6月30日 -89.03%: 6143万
2012年9月30日 +283.79%: 2億3576万
2012年12月31日 +141.74%: 5億6994万
2013年3月31日 -4.87%: 5億4216万
2013年6月30日 -86.95%: 7076万
2013年9月30日 +161.46%: 1億8501万
2013年12月31日 +157.6%: 4億7660万
2014年3月31日 -6.98%: 4億4336万
2014年6月30日 -61.46%: 1億7086万
2014年9月30日 +201.72%: 5億1553万
2014年12月31日 +53.27%: 7億9015万
2015年3月31日 +46.2%: 11億5523万
2015年6月30日 -67.07%: 3億8036万
2015年9月30日 +50.14%: 5億7107万
2015年12月31日 +66.36%: 9億5003万
2016年3月31日 -8%: 8億7400万
2016年6月30日 -69.71%: 2億6477万
2016年9月30日 +127.18%: 6億152万
2016年12月31日 +122.1%: 13億3597万
2017年3月31日 +11.63%: 14億9130万
2017年6月30日 -71.48%: 4億2535万
2017年9月30日 +66.09%: 7億648万
2017年12月31日 +60.82%: 11億3616万
2018年3月31日 +34.01%: 15億2253万
2018年6月30日 -73.37%: 4億552万
2018年9月30日 +84.03%: 7億4629万
2018年12月31日 +32.34%: 9億8764万
2019年3月31日 +28.09%: 12億6510万
2019年6月30日 -76.24%: 3億58万
2019年9月30日 +147.42%: 7億4370万
2019年12月31日 +44.14%: 10億7194万
2020年3月31日 -4.84%: 10億2009万
2020年6月30日 -80.56%: 1億9828万
2020年9月30日 +64.14%: 3億2547万
2020年12月31日 +149.96%: 8億1354万
2021年3月31日 +54.5%: 12億5688万
2021年6月30日 -84.2%: 1億9853万
2021年9月30日 +167.92%: 5億3191万
2021年12月31日 +53.53%: 8億1667万
2022年3月31日 +40.32%: 11億4595万
2022年6月30日 -74.81%: 2億8869万
2022年9月30日 +62.88%: 4億7021万
2022年12月31日 +82.88%: 8億5991万
2023年3月31日 +17.67%: 10億1187万
2023年6月30日 -78.23%: 2億2028万
2023年9月30日 +969.73%: 23億5646万
2023年12月31日 +12.22%: 26億4446万
2024年3月31日 +3.02%: 27億2435万
2024年6月30日 -89.26%: 2億9270万
2024年9月30日 +43.01%: 4億1859万
2024年12月31日 +108.02%: 8億7075万
2025年3月31日 +18.28%: 10億2988万
2025年6月30日 -69.61%: 3億1294万
2025年9月30日 +190.18%: 9億810万
2025年12月31日 +197.95%: 27億564万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/26 15:06
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
2025/06/26 15:06