岡山県貨物運送（9063）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3196万
2009年3月31日: 13億2529万
2009年12月31日: -1313万
2010年3月31日 -999.99%: -8億2518万
2010年6月30日: -5835万
2010年9月30日: 1391万
2010年12月31日 +999.99%: 1億6084万
2011年3月31日 -47.45%: 8451万
2011年6月30日: -4628万
2011年9月30日: 2740万
2011年12月31日 +207.44%: 8425万
2012年3月31日 -88.42%: 976万
2012年6月30日: -7362万
2012年9月30日: -1358万
2012年12月31日: 1億2089万
2013年3月31日 -90.19%: 1185万
2013年6月30日: -6832万
2013年9月30日: -408万
2013年12月31日: 1億2023万
2014年3月31日 -94.57%: 653万
2014年6月30日: -8023万
2014年9月30日: -319万
2014年12月31日: 1億198万
2015年3月31日: -8117万
2015年6月30日 -17.99%: -9577万
2015年9月30日: -3583万
2015年12月31日: 7854万
2016年3月31日: -3206万
2016年6月30日 -67.11%: -5357万
2016年9月30日: -1964万
2016年12月31日: 1億901万
2017年3月31日 -53.82%: 5034万
2017年6月30日: -4865万
2017年9月30日: -2136万
2017年12月31日: 1億2639万
2018年3月31日: -5億1742万
2018年6月30日: -8285万
2018年9月30日 -3.74%: -8595万
2018年12月31日: 4813万
2019年3月31日: -8733万
2019年6月30日 -15.06%: -1億48万
2019年9月30日: -7717万
2019年12月31日: 7574万
2020年3月31日: -3637万
2020年6月30日 -113.59%: -7768万
2020年9月30日: -7231万
2020年12月31日: 7169万
2021年3月31日: -7190万
2021年6月30日 -5.52%: -7587万
2021年9月30日: -2428万
2021年12月31日: 1億3780万
2022年3月31日 -14.26%: 1億1815万
2022年6月30日: -8455万
2022年9月30日 -11.25%: -9406万
2022年12月31日: 6800万
2023年3月31日: -7540万
2023年6月30日: -7053万
2023年9月30日: 6億561万
2023年12月31日 +27.7%: 7億7338万
2024年3月31日 -16.42%: 6億4635万
2024年6月30日: -7080万
2024年9月30日: -6205万
2024年12月31日: 8918万
2025年3月31日: -3451万
2025年6月30日 -193.65%: -1億135万
2025年9月30日: -1986万
2025年12月31日: 1億5345万
2026年3月31日 -10.51%: 1億3732万

個別

2008年3月31日: -503万
2009年3月31日: 13億1579万
2010年3月31日: -8億1888万
2011年3月31日: 8244万
2012年3月31日 -92.14%: 648万
2013年3月31日 +308.98%: 2651万
2014年3月31日 -77.48%: 597万
2015年3月31日: -6885万
2016年3月31日: -2662万
2017年3月31日: 5280万
2018年3月31日: -5億43万
2019年3月31日: -7906万
2020年3月31日: -3328万
2021年3月31日 -96.92%: -6554万
2022年3月31日: 1億2411万
2023年3月31日: -7450万
2024年3月31日: 6億5290万
2025年3月31日: -3334万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28,831千円増加し、法人税等調整額が18,297千円、その他有価証券評価差額金が10,533千円、それぞれ減少している。
2025/06/26 15:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,311千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,106千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が950千円、法人税等調整額が17,987千円、その他有価証券評価差額金が11,757千円、それぞれ減少している。
2025/06/26 15:06