#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収入金」に含めて表示している。なお、当該会計基準の適用が当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2026/06/18 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は425億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が4億9千2百万円減少し、建物及び構築物(純額)、建設仮勘定の増加等により固定資産が8億6千8百万円増加したことによるものである。
負債については234億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が18億3千3百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が24億5千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
2026/06/18 15:16