無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、令和2年7月17日付で職制機構および業務分掌の改正を行い、当社グループの管理上の区分を変更いたしました。これに伴い、従前の「構内販売事業」を、当連結会計年度より「ホテル事業」に含めることに変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高が532,913千円、セグメント利益が5,913千円、セグメント資産が173,081千円、減価償却費が14,262千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,775千円、ホテル事業で増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2021/07/07 13:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2021/07/07 13:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/07/07 13:59

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、令和2年7月17日付で職制機構および業務分掌の改正を行い、当社グループの管理上の区分を変更いたしました。これに伴い、従前の「構内販売事業」を、当連結会計年度より「ホテル事業」に含めることに変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高が532,913千円、セグメント利益が5,913千円、セグメント資産が173,081千円、減価償却費が14,262千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,775千円、ホテル事業で増加しております。

2021/07/07 13:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、317,632千円(前連結会計年度は612,151千円の使用)であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/07/07 13:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2021/07/07 13:59

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要とした弥陀ヶ原ホテルに係る資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。2021/07/07 13:59

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要とした弥陀ヶ原ホテルに係る資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。2021/07/07 13:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2021/07/07 13:59