半期報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっています。