有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策の効果により、企業収益や個人消費等に改善が見られるなど、期後半には緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の新政権の影響による世界経済の不確実性が高まる中、為替相場や株式市場が不安定になり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られたものの全体的には伸び悩み、引き続き低水準で推移しており、ドライバーの雇用情勢にも改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
ドラム缶等販売における新缶の配送数量の増加及び、貨物自動車運送事業における化学品輸送数量の増加もありましたが、貨物自動車運送事業における石油輸送単価の減少、倉庫事業における浮島危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の取扱量の減少、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等があり、売上高は8,359百万円と前連結会計年度と比べ110百万円(△1.3%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少、浮島危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、営業利益は179百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(△31.2%)の減益となり、経常利益は224百万円と前連結会計年度と比べ88百万円(△28.3%)の減益となりました。なお、特別損失等の減少により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円と前連結会計年度と比べ3百万円(△2.1%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の下落により減収、ドラム缶等販売においては、新缶の配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は3,326百万円と前連結会計年度と比べ4百万円(0.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(3.2%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は配送エリア変更により配送距離が短縮になった事に伴う運賃単価の減少により減収、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の増加及び増車等により増収となりました。また、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少に伴う人件費の削減効果等もありましたが、車両代替計画に伴う車両償却費の増加等により、結果として、売上高は3,245百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(0.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は304百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(△4.1%)の減益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要荷主の輸出取扱量の減少及び国内需要低迷による輸入取扱量の減少により減収となりましたが、諸経費の削減に努め、結果として、売上高は428百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(△4.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(2.5%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注による取扱量の増加もありましたが、浮島危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少等により減収となりました。また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は456百万円と前連結会計年度と比べ77百万円(△14.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は56百万円と前連結会計年度と比べ66百万円(△53.8%)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により、結果として、売上高は904百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(△2.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は58百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(△0.9%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、当連結会計年度末には1,112百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は450百万円(前連結会計年度は363百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、法人税等の支払額の減少及び減価償却費増加の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は519百万円(前連結会計年度は419百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は229百万円(前連結会計年度は130百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものであります。