#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,998千円増加し、繰越利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14.34円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,998千円増加し、利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.34円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:12
#3 業績等の概要: これを商品売上と役務売上に分けますと、前連結会計年度に比べ前者は187百万円(5.0%)の増収、後者は108百万円(△2.1%)の減収となります。
次に損益面につきましては、倉庫賃借料及び営業車両賃借料等の固定費の削減、また、期後半からの燃料価格の下落による燃料費の削減効果により、営業利益は152百万円と前連結会計年度に比べ95百万円(164.1%)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善などにより、経常利益は181百万円と前連結会計年度に比べ120百万円(199.2%)の増益となり、当期純利益は93百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(316.5%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:12