#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が14,767千円、売上原価が14,059千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ708千円減少しております。
2022/06/29 11:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が408,818千円、売上原価が404,029千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,789千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は4,789千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は2,071千円減少し、棚卸資産の増減額(△増加)は6,167千円減少し、その他は3,449千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,880千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 11:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、2,989百万円となりました。これは主に、半成工事が106百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,672百万円となりました。これは主に、投資有価証券が213百万円減少したことによるものであります。
2022/06/29 11:26