#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が14,767千円、売上原価が14,059千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ708千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は110千円減少しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が408,818千円、売上原価が404,029千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,789千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は4,789千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は2,071千円減少し、棚卸資産の増減額(△増加)は6,167千円減少し、その他は3,449千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,880千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 4ヶ年中期経営計画におきましては、2019年度を初年度とし3年目を終了いたしました。
現在の進捗状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が長期にわたり、国内外の経済停滞の影響から売上高で計画比286百万円の未達、経常利益で計画比39百万円の未達となりました。
計画最終年度である2022年度は、継続的な営業活動を展開し、最終目標の達成に向けて邁進いたします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの売上につきましては、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウィルス感染者の減少、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、売上高は8,970百万円と前連結会計年度と比べ271百万円(3.1%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、旧基幹システムの汎用コンピュータリース解約損などもあり、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(△12.3%)の減益となり、経常利益は204百万円と前連結会計年度と比べ15百万円(△7.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(△0.8%)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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