営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△95,449
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	9,359

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

2022/08/10 9:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が33,107千円、売上原価が36,282千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,175千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/08/10 9:30

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△101,322
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	25,329

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/08/10 9:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

港湾運送及び通関事業における取扱量の減少はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業における販売数量の増加、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加、倉庫事業における作業量の増加、タンク洗浄・修理事業における工事受注件数の増加による増収があり、売上高は2,123百万円と前年同四半期に比べ225百万円(11.8%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、時間外を含む人件費、燃料費及び減価償却費の増加もありましたが、取扱数量が増加したことにより、営業利益は25百万円と前年同四半期と比べ16百万円(170.6%)の増益、経常利益は47百万円と前年同四半期と比べ18百万円(62.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円と前年同四半期と比べ27百万円(143.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/08/10 9:30