臨時報告書

当社は、平成29年6月29日開催の第78期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき普通配当14円の他に、会社設立70周年記念配当1円を加え、合計15円、総額158,175,960円
② 効力発生日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山口嘉彦、村瀨博三、桑原  等、白木  武、加藤孝一、青木浩一、堀江繁幸、村瀬明治および笠井大介を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、辻上忠範、中村 正および岡本 実を選任する。
第4号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)について、一部内容の修正等(①当社取締役会が大規模買付者から提供を受けた必要情報に加えて、追加的に情報提供を求める場合の期限を「最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とする」旨を新たに定めました。②新株予約権の無償割当てを行う場合は「大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定していない」旨を明確化するため新たに定めました。③その他内容の解釈を明確にするための語句の修正、文言の整理等を行いました。)を行った上で、継続する。
なお、継続後の有効期限は、平成32年6月30日までに開催予定の当社第81期定時株主総会終結の時までの3年間となっております。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役および一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、新たに業績連動型株式報酬制度(BBT(=Board Benefit Trust))を導入し、本制度の詳細は、当社取締役会に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の配当の件	97,161	102	0	(注)1	可決 98.62%
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件 山 口 嘉 彦 村 瀨 博 三 桑 原 等 白 木 武 加 藤 孝 一 青 木 浩 一 堀 江 繁 幸 村 瀬 明 治 笠 井 大 介	97,104 97,100 97,100 97,106 97,106 97,106 97,106 97,106 97,106	129 133 133 127 127 127 127 127 127	0 0 0 0 0 0 0 0 0	(注)2	可決 98.59% 可決 98.59% 可決 98.59% 可決 98.60% 可決 98.60% 可決 98.60% 可決 98.60% 可決 98.60% 可決 98.60%
第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の件 辻 上 忠 範 中 村 正 岡 本 実	97,109 97,115 97,115	124 118 118	0 0 0	(注)2	可決 98.60% 可決 98.61% 可決 98.61%
第4号議案
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件	97,128	135	0	(注)1	可決 98.59%
第5号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件	92,434	4,829	0	(注)1	可決 93.82%

(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに議決権行使書により行使された議決権の数および当日出席のうち株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計した結果、賛成数が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。