臨時報告書

当社は、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金14円、総額153,674,108円
③ 効力発生日
2023年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
変更理由
当社は、2006年にグループ体制の発展と結束力の強化、収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、現在に至っておりますが、グループ経営のさらなる推進・強化を図るとともに、長期ビジョンで掲げる事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現させ、グループ全社員が一丸となって、同じビジョン、同じ目標に向かって経営を進めていくことにより、持続的な成長を目指すことを目的として、商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更し、現行定款第1条(商号)につき所要の変更を行うものであります。
なお、本件については、2023年7月1日をもって効力を発生する旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
なお、変更内容は次のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示しております。)

変更前	変更後
(商 号)	(商 号)
第1条 当会社は、株式会社エスラインと称し、英文では、S LINE CO., LTD.と表示する。	第1条 当会社は、株式会社エスライングループ本社と称し、英文では、S LINE GROUP CO., LTD.と表示する。
第2条～第45条 (条文記載省略)	第2条～第45条 (現行どおり)
附 則	附 則
第1条 (条文記載省略)	第1条 (現行どおり)
(新 設)	第2条 現行定款第1条の変更は、2023年7月1日をもってその効力を生じるものとする。なお、本附則第2条は、当該変更の効力発生日の経過後にこれを削除する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山口嘉彦、堀江繁幸、白木 武、青木浩一および笠井大介を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、村瀨光明、中村源次郎、岡本 実および林 一成を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)とするものであります。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
第78期定時株主総会において承認され導入している、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の内容を一部改定するものであります。
第7号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の一部変更を行い、継続するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の配当の件	94,652	1,567	0	(注)1	可決 98.37%
第2号議案 定款一部変更の件	96,044	175	0	(注)2	可決 99.81%
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
山 口 嘉 彦	93,890	2,328	0	(注)3	可決 97.58%
堀 江 繁 幸	95,750	468	0		可決 99.51%
白 木 武	95,732	486	0		可決 99.49%
青 木 浩 一	95,743	475	0		可決 99.50%
笠 井 大 介	95,754	464	0		可決 99.51%
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
村 瀨 光 明	95,744	474	0	(注)3	可決 99.50%
中 村 源次郎	91,441	4,777	0		可決 95.03%
岡 本 実	95,700	518	0		可決 99.46%
林 一 成	95,935	283	0		可決 99.70%
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件	95,824	394	0	(注)1	可決 99.59%
第6号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件	95,840	378	0	(注)1	可決 99.60%
第7号議案
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件	88,477	7,741	0	(注)1	可決 91.95%

(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに議決権行使書およびインターネット等により行使された議決権の数および当日出席のうち株主か
ら各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計した結果、賛成数が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が
成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しており
ません。
以 上