日本ロジテム（9060）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2202万
2009年3月31日: -5436万
2009年12月31日: 982万
2010年3月31日 -89.65%: 101万
2010年6月30日: -360万
2010年9月30日 -999.99%: -4990万
2010年12月31日: -3707万
2011年3月31日 -282.72%: -1億4187万
2011年6月30日: -1225万
2011年9月30日 -108.75%: -2558万
2011年12月31日: 6395万
2012年3月31日 +94.11%: 1億2415万
2012年6月30日: -732万
2012年9月30日 -66.38%: -1219万
2012年12月31日: 3292万
2013年3月31日 +75.88%: 5791万
2013年6月30日: -1561万
2013年9月30日: -43万
2013年12月31日: 1388万
2014年3月31日 -1.79%: 1363万
2014年6月30日: -5748万
2014年9月30日: -3280万
2014年12月31日 -17.11%: -3842万
2015年3月31日 -9.31%: -4199万
2015年6月30日: -412万
2015年9月30日 -999.99%: -7046万
2015年12月31日 -17.94%: -8310万
2016年3月31日: -7424万
2016年6月30日: -4313万
2016年9月30日 -4.08%: -4488万
2016年12月31日: -3237万
2017年3月31日: 1億2242万
2017年6月30日: -3502万
2017年9月30日: -2443万
2017年12月31日: 7281万
2018年3月31日: -4803万
2018年6月30日: -716万
2018年9月30日: 3469万
2018年12月31日 +201.92%: 1億474万
2019年3月31日 -12.55%: 9160万
2019年6月30日 -58.1%: 3838万
2019年9月30日 -57.54%: 1629万
2019年12月31日 +525.5%: 1億192万
2020年3月31日: -965万
2020年6月30日: 4021万
2020年9月30日 -14.91%: 3421万
2020年12月31日 +309.48%: 1億4012万
2021年3月31日 -48.38%: 7233万
2021年6月30日: -6639万
2021年9月30日 -160.23%: -1億7277万
2021年12月31日: -9181万
2022年3月31日 -150.12%: -2億2963万
2022年6月30日: 167万
2022年9月30日: -7069万
2022年12月31日: 3157万
2023年3月31日: -6260万
2023年6月30日: 4590万
2023年9月30日 +24.64%: 5721万
2023年12月31日 +135.21%: 1億3456万
2024年3月31日 -22.8%: 1億388万
2024年6月30日: -707万
2024年9月30日: 289万
2024年12月31日 +999.99%: 9209万
2025年3月31日: -4717万
2025年6月30日: 1億1182万
2025年9月30日: -3601万
2025年12月31日 -29.9%: -4678万
2026年3月31日 -295.61%: -1億8507万

個別

2008年3月31日: 1億1268万
2009年3月31日: -1278万
2010年3月31日 -0.09%: -1280万
2011年3月31日 -478.53%: -7405万
2012年3月31日: 7818万
2013年3月31日 -19.93%: 6260万
2014年3月31日 -51.36%: 3045万
2015年3月31日: -6359万
2016年3月31日 -10.01%: -6995万
2017年3月31日: 1億2970万
2018年3月31日: -7850万
2019年3月31日: 8537万
2020年3月31日 -99.15%: 72万
2021年3月31日 +999.99%: 1億611万
2022年3月31日: -2億1516万
2023年3月31日: -6332万
2024年3月31日: 1億254万
2025年3月31日: -4988万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,432千円増加し、法人税等調整額が4,026千円、その他有価証券評価差額金が1,594千円、それぞれ減少しております。
2025/06/30 11:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,995千円増加し、法人税等調整額が3,599千円、退職給付に係る調整累計額が10,449千円、その他有価証券評価差額金が2,145千円、それぞれ減少しております。
2025/06/30 11:09