9060 日本ロジテム

9060
2026/05/01
時価
60億円
PER 予
7.94倍
2010年以降
赤字-96.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.28-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
4.83%
ROA 予
1.5%
資料
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CSV,JSON

日本ロジテム(9060)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - センター事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億3049万
2013年6月30日 -75.31%
1億628万
2013年9月30日 +90.64%
2億261万
2013年12月31日 +48.04%
2億9996万
2014年3月31日 +25.32%
3億7590万
2014年6月30日 -74.9%
9434万
2014年9月30日 +119.17%
2億678万
2014年12月31日 +49.74%
3億963万
2015年3月31日 +38.55%
4億2897万
2015年6月30日 -53.73%
1億9849万
2015年9月30日 +60.96%
3億1950万
2015年12月31日 +29.29%
4億1308万
2016年3月31日 +14.61%
4億7342万
2016年6月30日 -73.52%
1億2534万
2016年9月30日 +93.57%
2億4263万
2016年12月31日 +43.79%
3億4888万
2017年3月31日 +16.78%
4億743万
2017年6月30日 -77.02%
9364万
2017年9月30日 +58.22%
1億4816万
2017年12月31日 +47.09%
2億1793万
2018年3月31日 -2.03%
2億1350万
2018年6月30日 -92.19%
1667万
2018年9月30日 +53.25%
2555万
2018年12月31日 +238.08%
8641万
2019年3月31日 +44.19%
1億2459万
2019年6月30日 +1.54%
1億2651万
2019年9月30日 +102.29%
2億5592万
2019年12月31日 +46.63%
3億7527万
2020年3月31日 +12.94%
4億2382万
2020年6月30日
-3573万
2020年9月30日 -205.37%
-1億911万
2020年12月31日
-7049万
2021年3月31日
-4451万
2021年6月30日
1669万
2021年9月30日 +505.76%
1億114万
2021年12月31日 +140.42%
2億4316万
2022年3月31日 +44.58%
3億5157万
2022年6月30日 -88.29%
4115万
2022年9月30日 -33.79%
2725万
2022年12月31日
-1720万
2023年3月31日
1200万
2023年6月30日 +383.04%
5798万
2023年9月30日 +60.12%
9284万
2023年12月31日 +167.52%
2億4838万
2024年3月31日 +20.68%
2億9974万
2024年9月30日 -25.03%
2億2473万
2025年3月31日 +328.87%
9億6381万
2025年9月30日 -37.87%
5億9883万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2025/06/30 11:09
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/30 11:09
#3 主要な顧客ごとの情報
2025/06/30 11:09
#4 事業の内容
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(2)センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
2025/06/30 11:09
#5 事業等のリスク
(5)人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)外部委託について
2025/06/30 11:09
#6 会計方針に関する事項(連結)
貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
2025/06/30 11:09
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
貨物自動車運送事業1,079[52]
センター事業1,149[1,549]
その他事業1,167[33]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/30 11:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。
2025/06/30 11:09
#9 設備投資等の概要
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで691百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社における倉庫設備工事等で371百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事および海外子会社における拠点の修繕工事で841百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で323百万円の設備投資を行いました。
2025/06/30 11:09
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
2025/06/30 11:09

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