9060 日本ロジテム

9060
2026/07/29
時価
58億円
PER 予
8.17倍
2010年以降
赤字-96.17倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.28-0.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.89%
ROE 予
4.23%
ROA 予
1.36%
資料
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日本ロジテム(9060)の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
362億8462万
2009年3月31日 +3.27%
374億7192万
2009年12月31日 -30.38%
260億8931万
2010年3月31日 +33.39%
347億9991万
2010年6月30日 -75.05%
86億8186万
2010年9月30日 +101.08%
174億5745万
2010年12月31日 +51.18%
263億9150万
2011年3月31日 +33.11%
351億2857万
2011年6月30日 -73.93%
91億5834万
2011年9月30日 +94.95%
178億5379万
2011年12月31日 +51.05%
269億6888万
2012年3月31日 +33.81%
360億8594万
2012年6月30日 -75.4%
88億7573万
2012年9月30日 +99.96%
177億4805万
2012年12月31日 +52.49%
270億6342万
2013年3月31日 +34.1%
362億9101万
2013年6月30日 -74.17%
93億7541万
2013年9月30日 +100.53%
188億97万
2013年12月31日 +51.99%
285億7510万
2014年3月31日 +34.6%
384億6220万
2014年6月30日 -75.1%
95億7855万
2014年9月30日 +101.59%
193億963万
2014年12月31日 +51.85%
293億2151万
2015年3月31日 +35.48%
397億2574万
2015年6月30日 -74.22%
102億4301万
2015年9月30日 +103.54%
208億4868万
2015年12月31日 +52.58%
318億1007万
2016年3月31日 +35.66%
431億5373万
2016年6月30日 -74.9%
108億3311万
2016年9月30日 +97.23%
213億6598万
2016年12月31日 +50.82%
322億2359万
2017年3月31日 +34.65%
433億8750万
2017年6月30日 -74.89%
108億9624万
2017年9月30日 +101.31%
219億3480万
2017年12月31日 +54.25%
338億3550万
2018年3月31日 +34.8%
456億991万
2018年6月30日 -74.35%
116億9846万
2018年9月30日 +104.87%
239億6608万
2018年12月31日 +53.73%
368億4278万
2019年3月31日 +34.07%
493億9553万
2019年6月30日 -74.08%
128億173万
2019年9月30日 +102.55%
259億3053万
2019年12月31日 +51.96%
394億498万
2020年3月31日 +33.91%
527億6794万
2020年6月30日 -75.3%
130億3304万
2020年9月30日 +102.1%
263億4028万
2020年12月31日 +52.44%
401億5357万
2021年3月31日 +34.39%
539億6311万
2021年6月30日 -73.73%
141億7435万
2021年9月30日 +99.77%
283億1621万
2021年12月31日 +52.37%
431億4453万
2022年3月31日 +34.66%
581億22万
2022年6月30日 -73.96%
151億2697万
2022年9月30日 +101.84%
305億3297万
2022年12月31日 +53.47%
468億6017万
2023年3月31日 +33.33%
624億7700万
2023年6月30日 -75%
156億1715万
2023年9月30日 +100%
312億3436万
2023年12月31日 +51.92%
474億5078万
2024年3月31日 +32.71%
629億7276万
2024年6月30日 -74.88%
158億1883万
2024年9月30日 +102.22%
319億8953万
2024年12月31日 +53.35%
490億5536万
2025年3月31日 +34.55%
660億155万
2025年6月30日 -73.97%
171億7972万
2025年9月30日 +102.75%
348億3148万
2025年12月31日 +53.56%
534億8705万
2026年3月31日 +33.34%
713億1749万

個別

2008年3月31日
233億7410万
2009年3月31日 -3.18%
226億3138万
2010年3月31日 -5.93%
212億8905万
2011年3月31日 +0.27%
213億4707万
2012年3月31日 +2.69%
219億2041万
2013年3月31日 +1.11%
221億6477万
2014年3月31日 +4.05%
230億6253万
2015年3月31日 +0.96%
232億8397万
2016年3月31日 +6.23%
247億3363万
2017年3月31日 +6.69%
263億8870万
2018年3月31日 +7.56%
283億8319万
2019年3月31日 +15.33%
327億3545万
2020年3月31日 +9.86%
359億6344万
2021年3月31日 +6.27%
382億1760万
2022年3月31日 +6.94%
408億7164万
2023年3月31日 +7.32%
438億6194万
2024年3月31日 +1.16%
443億6937万
2025年3月31日 +5.32%
467億3070万
2026年3月31日 +10.9%
518億2544万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(千円)34,831,48171,317,499
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)851,2121,281,286
2026/06/30 13:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/30 13:20
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社17,605,410貨物自動車運送事業センター事業アセット事業
2026/06/30 13:20
#4 事業等のリスク
(1)特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10%を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
2026/06/30 13:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/30 13:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 13:20
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
2026/06/30 13:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は14億37百万円(同16.9%増)、経常利益は14億62百万円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円(同48.5%増)となりました。
2026/06/30 13:20
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/30 13:20
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2026/06/30 13:20
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益850,009千円860,809千円
営業原価1,394,2901,428,596
2026/06/30 13:20
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 13:20

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