建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	864千円	0千円
機械装置及び運搬具	246	1,156

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	835,840千円	774,749千円
土地	3,150,304	3,150,304

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県比企郡、東京都大田区等	事業用資産	建物及び構築物、リース資産等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	21～38年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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