構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:07

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	864千円	0千円
機械装置及び運搬具	246	1,156

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	835,840千円	774,749千円
土地	3,150,304	3,150,304

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県比企郡、東京都大田区等	事業用資産	建物及び構築物、リース資産等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

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