建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。

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#3 事業等のリスク

(12)減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の下落について

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#4 保証債務の注記（連結）

3.偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/16 9:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	41,396千円	52,667千円
機械装置及び運搬具	87,550	58,635

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0千円	35,496千円
機械装置及び運搬具	1,156	211

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	774,749千円	734,461千円
土地	3,150,304	3,150,304

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	高槻営業所	空調設備	73,800千円
機械及び装置	吉見営業所	コンベア・搬入ライン	167,110千円
リース資産	伊勢原営業所	事業用車両	81,564千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県比企郡、東京都大田区等	事業用資産	建物及び構築物、リース資産等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

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