臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第101回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
① 併合の割合
当社普通株式について10株を1株に併合し、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
② 株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
3,900,000株
④ その他
本議案に係る株式併合は、第2号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。
第2号議案 定款一部変更の件
① 第1号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第6条(発行可能株式総数)に規定されている発行可能株式総数を39,000,000株から、3,900,000株に変更するものであります。
② 同じく第1号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、当社株式の売買の利便性および流動性の向上を図るため、現行定款第7条(単元株式数)が規定する当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
③ 現行定款第6条(発行可能株式総数)および第7条(単元株式数)の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
中西英一郎、中西弘毅、小倉章男、宮村隆二、田原立、飯島隆、石井眞也、滝原賢二の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
上田誠一郎氏を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
株式併合の件	11,169	23	0	可決 99.79
第2号議案
定款一部変更の件	11,170	22	0	可決 99.80
第3号議案
取締役8名選任の件
中西 英一郎	11,166	26	0	可決 99.76
中西 弘毅	11,174	18	0	可決 99.83
小倉 章男	11,176	16	0	可決 99.85
宮村 隆二	11,178	14	0	可決 99.87
田原 立	11,177	15	0	可決 99.86
飯島 隆	11,178	14	0	可決 99.87
石井 眞也	11,178	14	0	可決 99.87
滝原 賢二	11,166	26	0	可決 99.76
第4号議案
監査役1名選任の件
上田 誠一郎	11,176	16	0	可決 99.85

(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第3号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第4号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上