トランコム（9058）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 33億6197万
2009年3月31日 -7.01%: 31億2639万
2010年3月31日 +43.02%: 44億7123万
2010年12月31日 -0.12%: 44億6589万
2011年3月31日 -1.68%: 43億9079万
2011年6月30日 -1.48%: 43億2593万
2011年9月30日 -0.61%: 42億9963万
2011年12月31日 -1.38%: 42億4049万
2012年3月31日 -0.19%: 42億3264万
2012年6月30日 -1%: 41億9035万
2012年9月30日 -1.12%: 41億4323万
2012年12月31日 -2.28%: 40億4870万
2013年3月31日 +0.83%: 40億8249万
2013年6月30日 -1.56%: 40億1900万
2013年9月30日 -0.92%: 39億8200万
2013年12月31日 -1.61%: 39億1800万
2014年3月31日 -1.91%: 38億4300万
2014年6月30日 -1.01%: 38億400万
2014年9月30日 -1.34%: 37億5300万
2014年12月31日 -1.68%: 36億9000万
2015年3月31日 -1.41%: 36億3800万
2015年6月30日 -1.59%: 35億8000万
2015年9月30日 -0.47%: 35億6300万
2015年12月31日 -1.15%: 35億2200万
2016年3月31日 -0.26%: 35億1300万
2016年6月30日 +5.69%: 37億1300万
2016年9月30日 -0.43%: 36億9700万
2016年12月31日 -4.08%: 35億4600万
2017年3月31日 -1.3%: 35億
2017年6月30日 -1.97%: 34億3100万
2017年9月30日 +0.82%: 34億5900万
2017年12月31日 +0.32%: 34億7000万
2018年3月31日 +0.37%: 34億8300万
2018年6月30日 -0.37%: 34億7000万
2018年9月30日 -0.52%: 34億5200万
2018年12月31日 +0.23%: 34億6000万
2019年3月31日 -1.16%: 34億2000万
2019年6月30日 +0.23%: 34億2800万
2019年9月30日 +0.35%: 34億4000万
2019年12月31日 -0.2%: 34億3300万
2020年3月31日 -0.44%: 34億1800万
2020年6月30日 +39.06%: 47億5300万
2020年9月30日 -1.83%: 46億6600万
2020年12月31日 -1.31%: 46億500万
2021年3月31日 -1.72%: 45億2600万
2021年6月30日 +1.24%: 45億8200万
2021年9月30日 -2.64%: 44億6100万
2021年12月31日 -0.67%: 44億3100万
2022年3月31日 +5.53%: 46億7600万
2022年6月30日 -0.98%: 46億3000万
2022年9月30日 +4.49%: 48億3800万
2022年12月31日 +0.95%: 48億8400万
2023年3月31日 +1.04%: 49億3500万
2023年6月30日 -0.51%: 49億1000万
2023年9月30日 -1.59%: 48億3200万
2023年12月31日 +0.12%: 48億3800万
2024年3月31日 -0.83%: 47億9800万
2024年6月30日 -1.31%: 47億3500万
2024年9月30日 -0.53%: 47億1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年

2024/06/19 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	支店	建物及び構築物等	51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00