トランコム(9058)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億3000万
- 2013年9月30日 -47.39%
- 1億2100万
- 2014年3月31日 +97.52%
- 2億3900万
- 2014年9月30日 -48.54%
- 1億2300万
- 2015年3月31日 +103.25%
- 2億5000万
- 2015年9月30日 -53.2%
- 1億1700万
- 2016年3月31日 +98.29%
- 2億3200万
- 2016年9月30日 -50.43%
- 1億1500万
- 2017年3月31日 +86.96%
- 2億1500万
- 2017年9月30日 -51.16%
- 1億500万
- 2018年3月31日 +96.19%
- 2億600万
- 2018年9月30日 -54.37%
- 9400万
- 2019年3月31日 +108.51%
- 1億9600万
- 2019年9月30日 -44.39%
- 1億900万
- 2020年3月31日 +111.93%
- 2億3100万
- 2020年9月30日 -42.42%
- 1億3300万
- 2021年3月31日 +83.46%
- 2億4400万
- 2021年9月30日 -51.64%
- 1億1800万
- 2022年3月31日 +96.61%
- 2億3200万
- 2022年9月30日 -50%
- 1億1600万
- 2023年3月31日 +108.62%
- 2億4200万
- 2023年9月30日 -46.69%
- 1億2900万
- 2024年3月31日 +103.88%
- 2億6300万
- 2024年9月30日 -47.53%
- 1億3800万
個別
- 2013年3月31日
- 1億8500万
- 2014年3月31日 -4.32%
- 1億7700万
- 2015年3月31日 +6.21%
- 1億8800万
- 2016年3月31日 -6.91%
- 1億7500万
- 2017年3月31日 -10.29%
- 1億5700万
- 2018年3月31日 -12.74%
- 1億3700万
- 2019年3月31日 -4.38%
- 1億3100万
- 2020年3月31日 +29.01%
- 1億6900万
- 2021年3月31日 -0.59%
- 1億6800万
- 2022年3月31日 +4.76%
- 1億7600万
- 2023年3月31日 -21.59%
- 1億3800万
- 2024年3月31日 -5.8%
- 1億3000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ○独立性判断基準2024/06/19 10:00
○取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。1.当社及び当社グループの業務執行者現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」)であった者2.主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先(※1)とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※1)当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10%超である取引先(3)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先(※2)、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※2)当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10%超である取引先(4)現在又は直近3事業年度において、当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える額の借入先をいう)の業務執行者であった者 3.専門家当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等(法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)) 4.寄付当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者
イ.自己の株式の取得 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/19 10:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料手当及び福利費 1,281百万円 1,362百万円 役員報酬 242 263 賞与引当金繰入額 34 43 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- イ.BBT導入の目的2024/06/19 10:00
当社の役員報酬制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、中長期的な業績の向上と企業価値を高めることを目的とします。
ロ.BBTの概要