トランコム(9058)の売上高 - 物流情報サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 480億4600万
- 2013年6月30日 -73.22%
- 128億6600万
- 2013年9月30日 +101.01%
- 258億6200万
- 2013年12月31日 +51.66%
- 392億2200万
- 2014年3月31日 +34.06%
- 525億8200万
- 2014年6月30日 -72.67%
- 143億7300万
- 2014年9月30日 +105.17%
- 294億8900万
- 2014年12月31日 +54.58%
- 455億8300万
- 2015年3月31日 +35.34%
- 616億9300万
- 2015年6月30日 -72.91%
- 167億1200万
- 2015年9月30日 +100.69%
- 335億4000万
- 2015年12月31日 +53.43%
- 514億6000万
- 2016年3月31日 +33.46%
- 686億8100万
- 2016年6月30日 -74.71%
- 173億7200万
- 2016年9月30日 +104.11%
- 354億5800万
- 2016年12月31日 +53.41%
- 543億9500万
- 2017年3月31日 +34.15%
- 729億7200万
- 2017年6月30日 -73.76%
- 191億4900万
- 2017年9月30日 +101.41%
- 385億6800万
- 2017年12月31日 +52.68%
- 588億8600万
- 2018年3月31日 +32.52%
- 780億3600万
- 2018年6月30日 -73.66%
- 205億5600万
- 2018年9月30日 +96.99%
- 404億9300万
- 2018年12月31日 +54.83%
- 626億9700万
- 2019年3月31日 +33.58%
- 837億5000万
- 2019年6月30日 -73.59%
- 221億2200万
- 2019年9月30日 +105.16%
- 453億8500万
- 2019年12月31日 +54.73%
- 702億2300万
- 2020年3月31日 +31.61%
- 924億1800万
- 2020年6月30日 -79.99%
- 184億9200万
- 2020年9月30日 +103.61%
- 376億5100万
- 2020年12月31日 +58.28%
- 595億9400万
- 2021年3月31日 +35.83%
- 809億4600万
- 2021年6月30日 -73.63%
- 213億4400万
- 2021年9月30日 +103.25%
- 433億8100万
- 2021年12月31日 +55.22%
- 673億3800万
- 2022年3月31日 +32.88%
- 894億7700万
- 2022年6月30日 -74.37%
- 229億3700万
- 2022年9月30日 +101.45%
- 462億700万
- 2022年12月31日 +52.3%
- 703億7100万
- 2023年3月31日 +31.76%
- 927億2000万
- 2023年6月30日 -75.27%
- 229億2700万
- 2023年9月30日 +101.47%
- 461億9200万
- 2023年12月31日 +53.04%
- 706億9000万
- 2024年3月31日 +31.05%
- 926億3900万
- 2024年9月30日 -48.89%
- 473億4600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ○独立性判断基準2024/06/19 10:00
○取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。1.当社及び当社グループの業務執行者現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」)であった者2.主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先(※1)とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※1)当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10%超である取引先(3)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先(※2)、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※2)当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10%超である取引先(4)現在又は直近3事業年度において、当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える額の借入先をいう)の業務執行者であった者 3.専門家当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等(法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)) 4.寄付当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者 5.主要株主現在又は直近事業年度において、当社の主要株主であった者(直接・間接に10%以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者) 6.近親者当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員、支配人その他重要な使用人の近親者(二親等以内) なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。
イ.自己の株式の取得 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。2024/06/19 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/06/19 10:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ユニ・チャームグループ 21,119 ロジスティクスマネジメント事業物流情報サービス事業その他 - #4 事業の内容
- なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2024/06/19 10:00
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。セグメント区分 事業内容 会社名 トランコムEX西日本㈱ 物流情報サービス事業 空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務 当社 幹線輸送業務 トランコムTS㈱

- #5 事業等のリスク
- (4)情報システム障害によるリスクについて2024/06/19 10:00
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報漏洩によるリスクについて - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2024/06/19 10:00
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/19 10:00 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。2024/06/19 10:00
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。 - #9 売上原価明細書(連結)
- ロ.物流情報サービス事業2024/06/19 10:00
- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 10:00 - #11 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/19 10:00
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2024年3月31日現在 ロジスティクスマネジメント事業 2,105 (2,176) 物流情報サービス事業 791 (59) インダストリアルサポート事業 119 (29)
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/06/19 10:00
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
(3)経営環境、対処すべき課題 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営成績)2024/06/19 10:00
当連結会計年度の経営成績は、売上高169,410百万円(前連結会計年度比 1.0%増)、営業利益7,020百万円(同 5.6%減)、経常利益7,152百万円(同 5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,546百万円(同18.6%増)となりました。2023年3月期(百万円) 2024年3月期(百万円) 対前期増減額(百万円) 対前期増減率(%) 売上高 167,760 169,410 1,650 1.0 営業利益 7,438 7,020 △417 △5.6
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #14 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2024/06/19 10:00
(2)物流情報サービス事業
幹線輸送業務の車両購入や業務システムの改修を中心とする総額685百万円の投資を実施しました。 - #15 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/19 10:00
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 167,760 169,410 売上原価 156,779 159,190 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6.重要な収益及び費用の計上基準2024/06/19 10:00
当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/19 10:00
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 85百万円 41百万円 仕入高 44,350 44,980