9058 トランコム

9058
2025/01/14
時価
1058億円
PER 予
20.83倍
2010年以降
5.03-22.52倍
(2010-2024年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.75-3.12倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
8.8%
ROA 予
5.89%
資料
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CSV,JSON

トランコム(9058)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流情報サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億4900万
2013年6月30日 -75.01%
4億3700万
2013年9月30日 +113.96%
9億3500万
2013年12月31日 +67.06%
15億6200万
2014年3月31日 +35.6%
21億1800万
2014年6月30日 -77.29%
4億8100万
2014年9月30日 +134.72%
11億2900万
2014年12月31日 +63.51%
18億4600万
2015年3月31日 +36.57%
25億2100万
2015年6月30日 -78.06%
5億5300万
2015年9月30日 +115.91%
11億9400万
2015年12月31日 +74.54%
20億8400万
2016年3月31日 +32.58%
27億6300万
2016年6月30日 -78.57%
5億9200万
2016年9月30日 +102.7%
12億
2016年12月31日 +70.25%
20億4300万
2017年3月31日 +40.58%
28億7200万
2017年6月30日 -74.9%
7億2100万
2017年9月30日 +104.85%
14億7700万
2017年12月31日 +61.41%
23億8400万
2018年3月31日 +30.37%
31億800万
2018年6月30日 -77.54%
6億9800万
2018年9月30日 +119.2%
15億3000万
2018年12月31日 +65.62%
25億3400万
2019年3月31日 +30.7%
33億1200万
2019年6月30日 -78.29%
7億1900万
2019年9月30日 +123.37%
16億600万
2019年12月31日 +62.95%
26億1700万
2020年3月31日 +25.03%
32億7200万
2020年6月30日 -83.53%
5億3900万
2020年9月30日 +145.27%
13億2200万
2020年12月31日 +76.78%
23億3700万
2021年3月31日 +35.73%
31億7200万
2021年6月30日 -74.91%
7億9600万
2021年9月30日 +92.34%
15億3100万
2021年12月31日 +60.68%
24億6000万
2022年3月31日 +29.84%
31億9400万
2022年6月30日 -79.18%
6億6500万
2022年9月30日 +97.74%
13億1500万
2022年12月31日 +56.58%
20億5900万
2023年3月31日 +28.56%
26億4700万
2023年6月30日 -79.52%
5億4200万
2023年9月30日 +104.8%
11億1000万
2023年12月31日 +62.52%
18億400万
2024年3月31日 +24.83%
22億5200万
2024年9月30日 -39.21%
13億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
2024/06/19 10:00
#2 主要な顧客ごとの情報
2024/06/19 10:00
#3 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント区分事業内容会社名
トランコムEX西日本㈱
物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社
幹線輸送業務トランコムTS㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
0101010_001.png
2024/06/19 10:00
#4 事業等のリスク
(4)情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報漏洩によるリスクについて
2024/06/19 10:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/06/19 10:00
#6 売上原価明細書(連結)
ロ.物流情報サービス事業
2024/06/19 10:00
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
ロジスティクスマネジメント事業2,105(2,176)
物流情報サービス事業791(59)
インダストリアルサポート事業119(29)
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/06/19 10:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような中、当社グループでは、「“はこぶ”を創造する」を中長期ビジョンに掲げ、あらゆる資源を投入し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。
中核に位置づける物流情報サービス事業は、中距離を注力領域とした求貨求車サービスの質の向上、ロジスティクスマネジメント事業では得意としている日用品・食品に加え、自動車業界での物流領域への注力、成長が期待できるASEAN地域での事業拡大に取り組んでまいります。
それらを支える事業基盤の強化にも取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮し、イキイキと働ける人材の育成、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXを推進してまいります。
2024/06/19 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、南関東エリア・中部エリアで開設したC-AREAの寄与に加え、新たな物流業務を獲得したことにより、56,648百万円(前期比 3.5%増)となりました。営業利益は北関東エリアでの日用品及び食品の業界別プラットフォームが利益貢献しましたが、拠点開設と新規業務立ち上げ費用の計上により、3,950百万円(前期比 4.0%減)となりました。
(物流情報サービス事業)
2024/06/19 10:00
#10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)物流情報サービス事業
幹線輸送業務の車両購入や業務システムの改修を中心とする総額685百万円の投資を実施しました。
2024/06/19 10:00
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/06/19 10:00

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