9058 トランコム

9058
2025/01/14
時価
1058億円
PER 予
20.83倍
2010年以降
5.03-22.52倍
(2010-2024年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.75-3.12倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
8.8%
ROA 予
5.89%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
477億1400万
2023年3月31日 +2.6%
489億5300万
2024年3月31日 +2.63%
502億4100万

個別

2022年3月31日
401億5200万
2023年3月31日 -0.65%
398億9300万
2024年3月31日 +2.78%
410億300万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2024/06/19 10:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/19 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、設備投資などにより、リース債務が602百万円増加したことなどにより、755百万円増加し4,765百万円となりました。これらにより負債合計は、764百万円増加し23,856百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、1,288百万円増加し50,241百万円となり、自己資本比率は67.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2024/06/19 10:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。
2024/06/19 10:00
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50%超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50%程度低下したものについては、貸借対照表の価額の減額を行い、評価差額を投資有価証券評価損として計上しています。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2024/06/19 10:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
2024/06/19 10:00
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産5,090.63円5,381.06円
1株当たり当期純利益397.95円485.25円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/19 10:00

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