- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2024/06/19 10:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。
2024/06/19 10:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2024/06/19 10:00- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 89 | 73 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △212 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
