有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度における日本経済は、平成26年4月からの消費税増税により一時的な個人消費の低迷がみられはしたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果などにより、企業収益や雇用環境の改善から緩やかながらも景気回復の基調をたどりました。
一方、円安による輸入原材料の高騰や欧州経済の減速や中国の経済成長の鈍化など、景気回復には依然として下振れ懸念のある要因を抱えた状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化からの冷凍・冷蔵食品の需要増加や原油価格の下落によるエネルギーコストの低減など、プラス要因もみられましたが、外注車両の調達やドライバー・倉庫内オペレーターの確保などのコストコントロールが大きな課題となりました。
このような環境の中、当連結会計年度の営業収益におきましては、主に阿見センター(茨城県稲敷郡)、京都センター(京都府京田辺市)の安定稼働などが奏功し、増収を確保することができました。
利益につきましては、下期以降一部寄託者との単価改定も実現いたしましたが、期を通じて取扱物量の増加に伴う外注費や人件費が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期比では減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は402億2千8百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は17億2百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は16億6千5百万円(前年同期比16.6%減)、当期純利益は8億4千3百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(セグメントの概況)
セグメントの状況は次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
阿見センター、京都センターの安定稼働などにより、営業収益は296億5千万円(前年同期比4.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労働環境の改善への対応による外注費や人件費の増加などが主因となり、31億3千5百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
営業収益は物量の増加により94億6千7百万円(前年同期比6.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、営業収益の伸長に伴い5億8千5百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
③その他
営業収益は12億1千2百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は2億1千4百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用22億3千3百万円は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は32億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億2千4百万円の増加となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、32億6千1百万円(前年同期比24.2%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ減少したことが主な要因です。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により17億4千6百万円(前年同期比7.7%減)の使用となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により4億9千1百万円(前年同期比74.0%減)の使用となりました。