(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	45,788千円		42,591千円
賞与引当金	103,367		151,815
その他	22,882		24,852
合計	172,038		219,259
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	380,306		436,984
減損損失	821		606
土地評価損	70,139		63,600
資産除去債務	143,598		132,362
その他	117,963		105,416
小計	712,829		738,970
評価性引当額	△174,867		△163,887
合計	537,961		575,083
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	40,398		36,632
償却資産圧縮積立金	700		560
資産除去債務に対する除去費用	59,091		47,119
その他有価証券評価差額金	21,363		35,763
合計	121,553		120,076
繰延税金資産の純額	416,407		455,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	2.2		2.2
役員賞与	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.2
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.1%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。