ヒューテックノオリン（9056）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＴＣ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「DC事業」においては、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うととも
に、専用車による輸配送業務を行っております。「TC事業」においては量販店等の専用センター内にて、店舗
別・カテゴリー別仕分や、生産加工を行うとともに、即日配送による店舗納品までの受託業務を行っております。

2015/06/29 13:40

#2 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
九州支店(福岡県福岡市東区)	DC事業	運送・倉庫設備(賃借)	239
千葉総合センター(千葉県千葉市中央区)	TC事業	運送設備(賃借)	147
神奈川JDセンター(神奈川県厚木市)	TC事業	運送設備(賃借)	233

(2)国内子会社

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	6,367,162	DC事業 TC事業
株式会社シジシージャパン	4,731,968	DC事業 TC事業
日清医療食品株式会社	4,711,736	DC事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヒューテックノオリン)、連結子会社2社(株式会社ヘルティー、株式会社ヒューテックサービス)及び関連会社1社(エヌ・ケー商事株式会社)により構成されており、主に低温食品(冷凍食品、チルド食品等)を対象としたDC事業(保管在庫型物流事業)、TC事業(通過型センター事業)の2事業とその他に区分しております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りで

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#5 対処すべき課題（連結）

(3)具体的な取り組み状況等
当社営業部門の、DC事業におきましては、主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めてまいります。TC事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、営業面をバックアップする施設部門(倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システム等の開発・メンテナンス部門)におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
DC事業	957	(1,124)
TC事業	153	(1,253)
その他	118	(57)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 生産、受注及び販売の状況

なお、当社グループの事業内容は、運送、倉庫、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前年同期比(%)
DC事業(千円)	29,612,985	104.5
TC事業(千円)	9,403,033	106.4
その他(千円)	1,212,407	98.7

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く環境につきましては、電力料金の上昇、円安により寄託者における原材料価格の高騰、また、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、DC事業におきましては、平成27年3月期より、料金の適正収受の交渉を進めており、収益の向上に努めてまいります。また、平成28年1月の稼働を目指す(仮称)岩槻物流センターの円滑な立ち上げと新規顧客の開発にも注力し、関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、TC事業におきましては、各センターの一層の物流の確保を図ってまいります。
以上の結果、平成28年3月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては407億円(前年同期比1.2%増)を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしまして、人材の確保や(仮称)岩槻物流センターへの投資と安定稼働に向けた初期費用負担、経営統合のコスト負担などを慎重に見込んだ結果、営業利益は14億円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億円(前年同期比3.9%減)、当期純利益は10億円(前年同期比18.5%増)となる見通しです。

2015/06/29 13:40