有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱として考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安心と安全」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温食品物流事業者としての温度管理は元より、平成21年9月には東京税関長から特定保税承認制度における特定保税承認者として許可を受けるなど、物流品質の確保に万全の体制を構築しております。
同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。
(2)当面の対処すべき課題とその方針
当社グループは、刻々と変わる寄託者企業の物流ニーズへの迅速な対応と高度な物流品質の提供を中長期的な経営戦略の柱としております。
(3)具体的な取り組み状況等
当社営業部門の、DC事業におきましては、主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めてまいります。TC事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、営業面をバックアップする施設部門(倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システム等の開発・メンテナンス部門)におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。
管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なIR活動を推進し、今後の経営環境や業績見通し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。
当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、また、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社ヘルティーでは、運送事業に軸足を置きつつ、次の展開を見据えた寄託者のニーズを十分に捉え、自車稼働率の向上を図ると共に高品質の物流サービスを提供してまいります。
当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱として考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安心と安全」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温食品物流事業者としての温度管理は元より、平成21年9月には東京税関長から特定保税承認制度における特定保税承認者として許可を受けるなど、物流品質の確保に万全の体制を構築しております。
同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。
(2)当面の対処すべき課題とその方針
当社グループは、刻々と変わる寄託者企業の物流ニーズへの迅速な対応と高度な物流品質の提供を中長期的な経営戦略の柱としております。
(3)具体的な取り組み状況等
当社営業部門の、DC事業におきましては、主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めてまいります。TC事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、営業面をバックアップする施設部門(倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システム等の開発・メンテナンス部門)におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。
管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なIR活動を推進し、今後の経営環境や業績見通し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。
当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、また、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社ヘルティーでは、運送事業に軸足を置きつつ、次の展開を見据えた寄託者のニーズを十分に捉え、自車稼働率の向上を図ると共に高品質の物流サービスを提供してまいります。