新株予約権

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

なお、本株式移転効力発生日までに実際に消去される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が交付する新株式は変動することがあります。
(4)完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、平成27年2月10日に公表しました「株式報酬型ストックオプション制度の廃止等に関するお知らせ」に記載のとおり、統合契約書が締結されること及び本株式移転に係る株式移転計画が各社の定時株主総会で承認されることを条件として、取締役の報酬として継続的に付与している株式報酬型ストックオプション制度を廃止いたします。これに伴い、新株予約権者の全員から未行使の新株予約権の全部を放棄する旨の書面を取得することにより、既発行の新株予約権を消滅させる予定であります。また、これに代わる代替措置として役員退職慰労金制度を導入いたします。

2015/02/13 9:40