センコン物流（9051）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億4370万
2009年3月31日: -2379万
2009年12月31日: 8894万
2010年3月31日 +7.99%: 9604万
2010年6月30日 -97.46%: 243万
2010年9月30日 +532.39%: 1542万
2010年12月31日 +88.5%: 2907万
2011年3月31日 -56.34%: 1269万
2011年6月30日 +93.88%: 2461万
2011年9月30日 +88.16%: 4631万
2011年12月31日 +73.11%: 8017万
2012年3月31日 +20.07%: 9626万
2012年6月30日: -438万
2012年9月30日: 1979万
2012年12月31日 +11.15%: 2200万
2013年3月31日 +115.96%: 4752万
2013年6月30日: -1385万
2013年9月30日: 833万
2013年12月31日 +152.6%: 2105万
2014年3月31日 +15.36%: 2428万
2014年6月30日 -50.37%: 1205万
2014年9月30日 +162.73%: 3166万
2014年12月31日 +96.32%: 6216万
2015年3月31日 +54.76%: 9621万
2015年6月30日 -61.97%: 3658万
2015年9月30日 +44.95%: 5303万
2015年12月31日 +52.62%: 8094万
2016年3月31日 -0.95%: 8017万
2016年6月30日: -1851万
2016年9月30日 -279.48%: -7024万
2016年12月31日: -1328万
2017年3月31日: 2075万
2017年6月30日 -91.28%: 181万
2017年9月30日 +999.99%: 2239万
2017年12月31日 +51.29%: 3388万
2018年3月31日 -64.34%: 1208万
2018年6月30日: -799万
2018年9月30日: 895万
2018年12月31日: -7159万
2019年3月31日: -6980万
2019年6月30日: 840万
2019年9月30日 +90.1%: 1597万
2019年12月31日 +227.61%: 5234万
2020年3月31日 +8.08%: 5657万
2020年6月30日: -219万
2020年9月30日 -273.96%: -821万
2020年12月31日: 5196万
2021年3月31日 -62.4%: 1953万
2021年6月30日: -2123万
2021年9月30日: 44万
2021年12月31日 +999.99%: 2700万
2022年3月31日: -1509万
2022年6月30日 -16.13%: -1753万
2022年9月30日: -965万
2022年12月31日: 3082万
2023年3月31日: -1074万
2023年6月30日 -26.02%: -1353万
2023年9月30日: 1044万
2023年12月31日 +285.74%: 4027万
2024年3月31日: -2348万
2024年6月30日: -929万
2024年9月30日 -39.78%: -1299万
2024年12月31日: 1225万
2025年3月31日: -6785万
2025年6月30日: 2048万
2025年9月30日 +83.97%: 3768万
2025年12月31日 +81.42%: 6837万
2026年3月31日: -2350万

個別

2008年3月31日: -1億3543万
2009年3月31日: -1725万
2010年3月31日: 1億307万
2011年3月31日 -92.83%: 739万
2012年3月31日 +999.99%: 1億770万
2013年3月31日 -52.62%: 5102万
2014年3月31日 -50.67%: 2517万
2015年3月31日 +228.33%: 8264万
2016年3月31日 -10.49%: 7398万
2017年3月31日 -70.39%: 2190万
2018年3月31日 -54.09%: 1005万
2019年3月31日: -5089万
2020年3月31日: 3563万
2021年3月31日 -37.71%: 2219万
2022年3月31日: -393万
2023年3月31日: -172万
2024年3月31日 -198.96%: -515万
2025年3月31日 -461.1%: -2891万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,817千円増加し、法人税等調整額が3,864千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,047千円減少しております。
2025/06/26 13:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,404千円増加し、法人税等調整額が5,417千円、退職給付に係る調整累計額が34千円、その他有価証券評価差額金が1,047千円それぜれ減少しております。
2025/06/26 13:05