センコン物流（9051）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億7389万
2009年3月31日 -24.81%: 12億5858万
2010年3月31日 +21.5%: 15億2913万
2010年12月31日 -9.9%: 13億7780万
2011年3月31日 -6.35%: 12億9024万
2011年6月30日 +4.11%: 13億4328万
2011年9月30日 +29.49%: 17億3947万
2011年12月31日 -0.84%: 17億2491万
2012年3月31日 +15.08%: 19億8500万
2012年6月30日 -11.38%: 17億5906万
2012年9月30日 -8.92%: 16億217万
2012年12月31日 -6.46%: 14億9863万
2013年3月31日 +18.26%: 17億7229万
2013年6月30日 -14.89%: 15億842万
2013年9月30日 +26.79%: 19億1253万
2013年12月31日 -4.69%: 18億2279万
2014年3月31日 -2%: 17億8627万
2014年6月30日 -11.96%: 15億7256万
2014年9月30日 +4.05%: 16億3630万
2014年12月31日 -6.19%: 15億3500万
2015年3月31日 +12.6%: 17億2838万
2015年6月30日 -12.5%: 15億1225万
2015年9月30日 +15.51%: 17億4686万
2015年12月31日 -11.95%: 15億3804万
2016年3月31日 +10.64%: 17億165万
2016年6月30日 -8.9%: 15億5016万
2016年9月30日 +14.57%: 17億7605万
2016年12月31日 -7.8%: 16億3758万
2017年3月31日 -0.06%: 16億3666万
2017年6月30日 -8.11%: 15億387万
2017年9月30日 +17.45%: 17億6628万
2017年12月31日 -6.82%: 16億4575万
2018年3月31日 -0.55%: 16億3673万
2018年6月30日 -5.24%: 15億5101万
2018年9月30日 +8.57%: 16億8396万
2018年12月31日 -1.7%: 16億5528万
2019年3月31日 +0.59%: 16億6498万
2019年6月30日 -8.94%: 15億1614万
2019年9月30日 +7.21%: 16億2542万
2019年12月31日 -8.79%: 14億8257万
2020年3月31日 +3.86%: 15億3977万
2020年6月30日 -12.25%: 13億5112万
2020年9月30日 +8.23%: 14億6229万
2020年12月31日 +0.74%: 14億7310万
2021年3月31日 +9.37%: 16億1117万
2021年6月30日 -5.09%: 15億2914万
2021年9月30日 -7.69%: 14億1162万
2021年12月31日 +14.78%: 16億2023万
2022年3月31日 -7.48%: 14億9898万
2022年6月30日 -4.98%: 14億2430万
2022年9月30日 +5.85%: 15億768万
2022年12月31日 +0.78%: 15億1944万
2023年3月31日 +0.23%: 15億2295万
2023年6月30日 -5.69%: 14億3627万
2023年9月30日 +13.31%: 16億2748万
2023年12月31日 -2.5%: 15億8685万
2024年3月31日 -5.54%: 14億9898万
2024年6月30日 -6.16%: 14億661万
2024年9月30日 +5.96%: 14億9045万
2024年12月31日 +4.77%: 15億6148万
2025年3月31日 -8.14%: 14億3433万
2025年6月30日 -16.19%: 12億213万
2025年9月30日 +27.43%: 15億3187万
2025年12月31日 -7.25%: 14億2086万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形及び営業未収入金	12,933千円	―千円
支払手形及び営業未払金	5,503千円	―千円

2025/06/26 13:05

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

2025/06/26 13:05